平成19年大洲市議会第5回定例会会議録 第1号
平成19年12月5日(水曜日)
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出席議員
1番 大 野 立 志
2番 上 田 栄 一
3番 安 川 哲 生
4番 福 積 章 男
5番 山 本 光 明
6番 西 村 豊
7番 武 田 雅 司
8番 中 野 寛 之
9番 二 宮 淳
10番 梅 木 良 照
11番 桝 田 和 美
12番 村 上 常 雄
14番 岩 田 忠 義
15番 宮 本 増 憲
16番 叶 岡 廣 志
17番 後 藤 武 薫
18番 有 友 正 本
19番 古 野 青 弘
20番 矢 間 一 義
21番 向 井 敏 憲
22番 岡 孝 志
23番 吉 岡 猛
24番 清 水 久二博
25番 田 中 堅太郎
26番 山 下 勝 利
27番 中 野 茂 明
28番 吉 岡 昇 平
29番 大 野 新 策
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欠席議員
13番 水 本 保
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出席理事者
市 長 大 森 隆 雄
副 市 長 首 藤 馨
総 務 部
部 長 小 島 健 市
会計管理者兼会計課長 上 川 慶 信
人事秘書課長 洲 尾 計 邦
総 務 課 長 神 元 崇
総務課長補佐 篠 原 雅 人
総務課行政係長 徃 田 秀 樹
企画財政部
部 長 上 村 孝 廣
財 政 課 長 松 田 眞
財政課長補佐 松 本 一 繁
市民福祉部
部 長 佐 伯 幸 一
副部長兼高齢福祉課長 河 本 治
建設農林部
部 長 城 戸 良 一
副部長兼農林水産課長 松 岡 良 明
治水プロジェクト
担当副部長心得 二 宮 勝
長浜支所
支 所 長 櫻 田 和 明
肱川支所
支 所 長 滝 野 弘 志
河辺支所
支 所 長 清 水 一 志
農業委員会
事 務 局 長 蔵 田 伸 一
教育委員会
委 員 長 兵 頭 史 彦
教 育 長 叶 本 正
教 育 部 長 尾 崎 公 男
公営企業
病 院 長 谷 口 嘉 康
病 院 事 務 長 垣 内 哲
監 査
委 員 藤 川 卓 見
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出席事務局職員
事 務 局 長 西 山 隆 夫
次 長 池 田 悦 子
専門員兼調査係長 藤 岡 章 男
議 事 係 長 谷 野 秀 明
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議事日程
平成19年12月5日 午前10時 開 会
日程第1
会議録署名議員の指名
日程第2
会期の決定
日程第3
第 87号議案 平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定について
第 88号議案 平成18年度大洲市企業会計決算の認定について
(委員長報告、質疑、討論、表決)
日程第4
第 93号議案 平成19年度大洲市一般会計補正予算(第3号)
第 94号議案 平成19年度大洲市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
第 95号議案 平成19年度大洲市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
第 96号議案 平成19年度大洲市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
第 97号議案 平成19年度大洲市水道事業会計補正予算(第2号)
第 98号議案 平成19年度大洲市工業用水道事業会計補正予算(第2号)
第 99号議案 行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理について
第100号議案 大洲市職員退職手当条例の一部を改正する条例の一部改正について
第101号議案 大洲市国民健康保険税条例の一部改正について
第102号議案 大洲市保健センター条例の一部改正について
第103号議案 大洲市下水道条例の一部改正について
第104号議案 大洲市営住宅条例等の一部改正について
第105号議案 大洲市老人福祉増進に関する条例等の廃止について
第106号議案 長浜町災害遺児福祉手当支給条例及び長浜町心身障害
児童福祉手当支給条例の廃止について
第107号議案 字の廃止について
(提案理由説明)
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本日の会議に付した事件
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定
日程第3 第87号議案、第88号議案
日程第4 第93号議案〜第107号議案
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午前10時00分 開 会
○岡孝志議長 ただいまから平成19年大洲市議会第5回定例会を開会いたします。
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○岡孝志議長 市長より議会招集のあいさつがあります。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 おはようございます。
本日は、平成19年第5回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、年の瀬を迎え何かと御多忙の中御出席を賜り、まことにありがとうございます。心より厚く御礼を申し上げます。
本議会におきましては、一般会計、特別会計等の補正予算を初め、行財政に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整備のほか、条例の一部改正など、合わせて15議案について御提案を申し上げているところでございます。それぞれの議案内容につきましては、後ほど提案理由の中で順次御説明申し上げたいと存じますので、どうぞよろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
さて、このたび旧肱川町御出身の岩田槇太郎氏が本県における最高の表彰であります愛媛県功労賞を受賞されましたことはまことに喜ばしいことであり、心からお祝いを申し上げるものでございます。
また、先般東京で開催されました地方自治法施行60周年記念式典におきましては、大洲市区長会長会が地方自治功労者として総務大臣表彰の栄に浴されたわけであります。このことは、合併を機に30地区区長会として再編統合されました本市の区長制度、区長会活動に対しその評価をいただいたものであり、関係各位の御労苦が報われたものとともに喜び、ここに御報告をさせていただきたいと存じます。
現在愛媛県では交通死亡事故アンダー100を目指して取り組んでおられる真っ最中でございますが、先月本市職員が死亡事故を起こしましたことは、市民の皆様方に対し大変申しわけなくおわびを申し上げる次第でございます。
今後は、職員一人一人が交通安全への意識の高揚を図り、事故のない明るい大洲市づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、今定例会招集のごあいさつとさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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○岡孝志議長 これより本日の会議を開きます。
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○岡孝志議長 市長より第93号議案から第107号議案までの議案15件の提出がありましたので、報告いたします。
次に、閉会中議長において受理いたしました請願3件につきましては、請願・陳情文書表としてお手元に配付しておりますから、御了承願います。
なお、前定例会以降における諸般の報告はお手元に配付のとおりでありますので、ごらん願います。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○岡孝志議長 まず、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、18番有友正本議員、19番古野青弘議員を指名いたします。
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○岡孝志議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
この定例会の会期は、本日から12月18日までの14日間としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、会期は本日から12月18日までの14日間とすることに決定いたしました。
なお、今定例会の会期中における会議の予定は、お手元に配付の会期日程のとおりであります。
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○岡孝志議長 次に、日程第3、第87号議案及び第88号議案の議案2件を一括して議題といたします。
本件につきましては、9月19日の本会議において決算特別委員会に付託された議案であります。委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます。
○21番向井敏憲議員 議長
○岡孝志議長 向井敏憲議員
〔21番 向井敏憲議員 登壇〕
○向井敏憲決算特別委員長 それでは、決算特別委員会の御報告を申し上げます。
当委員会は、さきの9月定例会におきまして閉会中の継続審査事件として付託されました第87号議案平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定について並びに第88号議案平成18年度大洲市企業会計決算の認定についてを審査するため、10月5日から11月29日までの間において計6回にわたり委員会を開催し、関係理事者の出席を得まして慎重かつ厳正な審査を行ったものであります。その審査結果は、お手元に配付してあります委員会報告書のとおり、両議案ともそれぞれ予算の議決目的に沿って適正に執行されており、おおむね健全な行財政運営が行われたものと認め、第87号議案については賛成多数により、また第88号議案については全会一致によりこれらを原案のとおり認定することと決した次第であります。
それでは、審査の過程において特に議論され、また指摘、要望をいたしました事項について、その概要を御報告申し上げます。
初めに、一般会計歳入のうち、市税の状況についてであります。
市税の収入は、平成17年度では対前年度比1.4%の微増となっておりましたが、長引く景気の低迷などもあり、平成18年度では対前年度比1.3%の減となり、44億円を若干下回る収入となっております。
このような中、市税の収納率につきましては、現年課税分が98.7%で、滞納繰越分を含めた合計分が96.07%となっており、対前年度で見ると若干の収納率の低下はあったものの、合計の収納率は当年度も県下11市の中で引き続き第1位の実績となっており、市民の皆様の御理解と御協力に感謝を申し上げるとともに、理事者の努力の成果を高く評価する次第であります。
しかしながら、平成18年度滞納繰越分となる収入未済額は対前年度約1,700万円の増となっており、税を取り巻く環境は地域社会の不景気を背景に依然厳しい状況が続いておりますが、税の公平性及び市政運営のための財源を確保する観点から、収入未済額の縮小と収納率向上に向け、愛媛地方税滞納整理機構との連携を図るなど徴収の強化に一層の努力を行うよう要望したのであります。
次に、代替バスの運行状況について申し上げます。
委員から、肱川及び河辺地区の代替バスの利用者が4,960人とのことであるが、バスの運行時間帯と運行状況についてただしたところ、理事者から、肱川地域については2路線あり、そのうちの1路線は道の駅から大谷地域の白石へ向かう路線で、1日3往復走っている。もう一路線は道の駅から中居谷地域へ向かう路線で、1日2往復である。河辺地区においては、河辺支所から道の駅まで3往復走っている。いずれも運行時間帯についてはそのバスを利用して大洲市内へ出られるよう宇和島バスに連絡する時間帯で運行しているとの答弁があり、委員から、代替バスの運行については地元住民の意向が十分反映されるよう要望したのであります。
次に、生活保護費について申し上げます。
委員から、生活保護費受給者の状況と自立支援に向けた取り組み及び追跡調査についてただしたところ、理事者から、平成18年度1年間の被保護者の増減は、保護を廃止した人が25世帯、その主な内容は死亡した人が10世帯、傷病の治癒による人が3世帯、新規就労が2世帯、施設入所が2世帯、その他の事由が8世帯で、平成17年度と比較すると若干減少しており、平均すると受給者は196世帯であったが、今年度は9月までの平均が212世帯で16世帯ふえている。昨年は年間42件の申請があり、そのうち28世帯が新規開始となり、25世帯が廃止となっている。廃止の理由によっては追跡調査を行っている場合もあるが、その他については現在のところは行っていない。被保護者の自立支援については、稼働年齢層の方には職業安定所に通っていただくなどの就労支援の指導をしているとの答弁がありました。
次に、妊婦健診事業について申し上げます。
委員から、人口減少社会の中、少子化の流れがとまらない現状にあって、少子化対策の一環として妊婦健診事業は重要であると思われるが、健診回数をふやし、自己負担を軽減するという対応はできないかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、現在市が無料で実施している妊婦健診は2回であるが、特定の受診項目が対象であり、エコーなどは対象となっていない。今後は回数をふやす方向で検討しているとの答弁がありました。
このことに対し委員から、健診を受けるには交通費も必要であるので、自己負担をできるだけ少なくし、検査対象項目もふやすよう要望したのであります。
次に、地籍調査について申し上げます。
委員から、平成18年度の実績と進捗状況についてただしたところ、理事者から、旧大洲市では新谷地区の一部で実施しており、その調査実施面積は1.13平方キロメートルで、全体での進捗率は約56%となっている。旧長浜町では沖浦地区の一部で実施しており、その調査実施面積は0.93平方キロメートルで、全体での進捗率は約96%となっている。平成17年度までは一筆地調査の外注について、国、県の補助があったため、森林組合や測量会社へ委託して調査を進めてきたが、平成18年度から補助がつかなくなり市単独事業で実施した。しかし、平成19年度からは市の財政事情等を考慮し外部委託を行っていないため、調査実施面積は非常に少なくなっているとの答弁がありました。
このことに対し委員から、地籍調査は途中で中止すると混乱を来すので、早期完了に向けて引き続き実施してほしいと要望したのであります。
次に、喜多地区酪農ヘルパー利用組合育成事業補助金について申し上げます。
喜多地区酪農ヘルパー利用組合は大洲市と内子町の酪農家で組織されておりますが、委員から、現在登録してる酪農家とヘルパーの人数についてただしたところ、理事者から、現在の組合員数は42名で、その内訳は大洲が32名、内子が10名となっている。乳牛の頭数は、大洲が987頭、内子が173頭で合わせて1,160頭である。このヘルパー事業は専属のヘルパーが2名と酪農家の後継者と3名が非常勤として登録して実施しているもので、ヘルパーが酪農家へ出向いた回数は、延べ人数として約1,400回となっており、酪農家にとっては作業面におけるサポート事業としてゆとりある酪農の創造に貢献し、効果を上げているとの答弁がありました。
次に、市営住宅の管理について申し上げます。
市営住宅の管理戸数は1,091戸ありますが、委員から、この中で政策空き家はどのくらいあるのかとただしたのであります。
このことに対し理事者から、耐用年数を経過し、今後新規入居者を入れない住宅は、地域別では、大洲が294戸、長浜が45戸、河辺が15戸となっている。老朽化している団地の建てかえなどについては、マスタープラン及び公営住宅ストック総合活用計画の中の10年計画で策定し、前半の5年間で団地の整理を行い、中期、後期の5年間で本格的な建設計画を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。
また、委員から、市営住宅使用料の滞納者についてどのような対応をしているかとただしたところ、理事者から、現在は主に納付指導を行っており、電話や督促状、催告書による指導、分割払いの相談や昼間だけでなく夜間における訪問も行っている。また、連帯保証人への通知や連帯保証人から徴収する場合もある。今後については、納付指導に応じない方には状況により法的措置に移行していきたい。特に行方不明者や滞納したまま亡くなった方などについては十分に調査を行い、重点的に処理をしていきたいとの答弁がありました。
次に、教育関係について申し上げます。
まず、不登校対策ネットワーク整備事業についてであります。
委員から、この事業の具体的な内容についてただしたところ、理事者から、この事業は大洲ふれあいスクールという名称で実施しているもので、登校拒否的な子供に対して多様な生活体験や教育活動の場を与えようとするものである。この事業に要した経費は、体験活動時のバス借上料や各種教室などを開催したときの報償費であり、今年度の登録者は8名となっているとの答弁がありました。
次に、いじめ・登校拒否問題対策協議会についてであります。
学校におけるいじめが全国的に問題になっておりますが、委員から、このいじめ・登校拒否問題対策協議会の活動状況と市内の小・中学校のいじめや登校拒否児童・生徒の現状についてただしたのであります。
このことに対し理事者から、この協議会は大洲市児童生徒を守り育てる協議会という名称で年3回開催している。その内容は、いじめ、不登校についてその現状を話し合い、それに対して提言を行うとともに、各中学校区内の保護者、中学生、教職員を対象にした講演会を行っているものである。昨年度のいじめの件数は37件で、不登校の児童・生徒数は35人となっている。今までのいじめの定義は力の強い者が弱い者に対して継続的に行うものとなっていたが、本年度からは被害者がいじめと感じたものはいじめであるとの定義に変わったため、本年度のいじめの件数は9月現在で小学校では9件、中学校では27件とふえてきているとの答弁があり、改善に向けてさらに努力するよう要望いたしました。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
委員から、介護サービス提供事業者のサービス内容が事業所によって差があるのではないか、また事業所の監査はどのように行っているかとただしたところ、理事者から、基本的なサービスが事業所によって差があるのは望ましいことではないので、デイサービスの送迎や食事などについては事業所と高齢福祉課の担当者が定期的に会合を持ち、サービスの平準化を図っている。事業所の監査については、グループホームの場合は市が指定するという地域密着型サービスの中に位置づけてあるため、それぞれのグループホームに設置されている運営推進会議に職員が出向き、現状を判断して改善すべきところは指導を行うことにしているとの答弁がありました。
次に、水道事業会計について申し上げます。
まず、老朽管の現状と今後の対策についてであります。
委員から、老朽管に対してはこれまで布設がえを行って対応されているが、市内の老朽管はどのくらい残っており、今後の対策はどのように考えているかただしたところ、理事者から、現在の水道管延長は大洲事業が約250キロメートル、長浜事業が約90キロメートルとなっている。老朽管の今後の対策としては、大きな事業であるので、年次計画を立てて予算の範囲内で進めており、今後平成19年度から20年度においておおむね10年間を目標に地域水道ビジョンという大洲市水道基本計画を策定中であり、その中で計画的に取り組んでまいりたいと考えている。また、公共工事に付随して老朽管が補償の対象となっているため、工事に合わせて老朽管布設がえを進めているとの答弁がありました。
このことに対し委員から、老朽管だけでなく、消火栓の規格に合わなくなっているものや時間帯によっては水が出にくくなっている場合も考えられるので、地域の実情に応じて前向きに取り組んでほしいとの要望をしたのであります。
次に、漏水調査について申し上げます。
委員から、年間を通して漏水箇所の調査を行っているかとただしたところ、理事者から、3年前には漏水箇所の調査を実施したが、平成18年度は行っていないため、有収率が若干下回ってきている。そのため、次年度からは計画的に漏水調査等を実施する方向で検討している。長浜事業については、午後6時から7時にかけて使用が集中するため水圧が下がり、逆に夜間は使用量が減るため水圧が上がるのに伴い漏水や水道管破裂などが多く発生していたが、4年ほど前に流量調節弁を設置したことにより、水道使用が多いときには弁が自動で開き、深夜など使用が少なくなると弁が自動で閉まるようになったため、漏水が減ってきたとの答弁がありました。
次に、大洲病院事業会計について申し上げます。
市立大洲病院は、平成18年4月の診療報酬改正により3.16%の引き下げを初めとする医療費抑制策及び医師不足など厳しい医療環境において市民に信頼される安全で良質な医療を提供されておりまして、自治体病院の多くが赤字経営を余儀なくされている中、平成18年度も単年度収支で黒字決算となったことは高く評価できるものであります。しかしながら、決算時における患者数は外来及び入院とも前年度を下回っておりまして、純利益も大幅に減少しております。
このことに対し委員から、全国的に医師不足が心配されているが、当病院では医師確保のために今後どのような対策を考えているかとただしたところ、理事者から、当病院としては愛大が関連病院であるため、基本的には愛大から派遣をしていただく方向でお願いをしていきたい。医師不足に関しては、派遣される医師そのものが不足していることと、開業医を希望する医師が多く勤務医が不足していることも要因の一つである。なお、医業収入に対する人件費の割合も、類似病院の全国平均では54.5%であるのに対し、当病院では43.4%であり、健全経営につながっているとの答弁がありました。
当委員会としても、引き続き良質な医療の提供及び医療サービスの向上を図るとともに、一日も早く医療体制を整備され、地域医療の中核病院としての役割を果たされるよう要望したのであります。
以上、当委員会の審査の概要について御報告いたしましたが、理事者におかれましては、審査の過程で出ました指摘、要望事項を真摯に受けとめられ、新年度予算に反映できますものは可能な限り対応していただきますようお願いするものであります。
当市も合併後早くも4年目を迎えようとしておりますが、依然として厳しい財政状況に変わりはなく、今後とも当面する課題に対し真摯に向き合い、公正で適切な行財政運営の執行を要望するとともに、旧市町村の各地域がそれぞれの特色を生かしながら発展し、だれもが真の豊かさを実感できる市民生活の実現に向け一層邁進されますことを期待いたしまして、決算特別委員会の御報告を終わります。
○岡孝志議長 以上で委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑は発言通告がありません。したがって質疑を終結いたします。 本件に対する討論は発言通告がありません。したがって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
まず、第87号議案平成18年度大洲市歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立多数であります。したがってただいまの議案は認定されました。
次に、第88号議案平成18年度大洲市企業会計決算の認定についてを採決いたします。
この議案を委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岡孝志議長 起立全員であります。したがってただいまの議案は認定されました。
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○岡孝志議長 次に、日程第4、第93号議案から第107号議案までの議案15件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
○大森隆雄市長 議長
○岡孝志議長 大森市長
〔大森隆雄市長 登壇〕
○大森隆雄市長 それでは、ただいまより今定例会に提案をいたしております平成19年度一般会計補正予算案を初め当面する市政の諸案件につきまして御審議をお願いするに当たり、その概要を申し述べ、議員各位を初め市民の皆様方に一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
さて、師走に入り、ことしも余すところ20日余り、新たな年も目前に迫ってまいりました。過ぎ去りしこの1年の世相に思いを転じてみますと、国際的には北朝鮮による核開発と日本人拉致問題、アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題、原油の高騰等々が大きなニュースでありました。北朝鮮問題についてはなかなか事態が進展しない状況に少々いら立ちを覚えながら、また原油高騰が日本経済へ及ぼす悪影響を懸念しているところであります。
国政におきましては、年金問題、政治と金の問題、格差問題などが大きな争点となりました。そのようなことから、国民の政治に対する関心は高く、7月末に執行されました参議院議員選挙では連立与党が歴史的大敗を喫し、9年ぶりに衆議院とのねじれ国会現象が生じることとなりました。そして、安倍前首相の突然の辞任により国会運営が混迷の度を深める中、背水の陣内閣とみずからが命名された福田内閣が発足したのであります。
福田首相は就任後初めての所信表明演説において、2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化するとの目標堅持を明言されるなど、改革の継承を印象づける一方で、都市と地方の格差にも目配りをする考えを表明されました。それらを受けた増田総務相は、交付税額が減少していることが小規模自治体の財政に大きな影響を与えている、これが財政力の格差につながっていることを認め、先月今治市で実施されました自治体や経営者等との意見交換会の場においては、地方交付税の総額確保に努めていきたい、税源の偏在是正を進めたいとの見解を述べられたところであります。予断を許さない政局の中ではありますが、福田首相、増田総務相ともに、疲弊した地方の窮状を解消すべく強力かつ頑固に取り組んでいただきたいと切に願うとともに、期待をしている次第であります。
肝心の当市におきましては、行政連絡機構の再編統合や税の口座振替制度導入といったソフト面での取り組みを初め、当市の最重要課題であります治水安全度を高める施策の一つとして久米川の改修工事が急ピッチで進捗しております。7月には八幡浜・大洲地区運動公園野球場の改修工事が落成し、こけら落としとして四国アイランドリーグの公式戦が行われました。提唱してまいりましたスポーツによる町おこしもこれを契機に一段と拍車がかかるものと期待をしているところであります。
また、新大洲市の誕生を機に自治への関心を高めてもらい、その気持ちを将来に生かしてほしいとの願いから、中学生によるこども議会を開催することもできました。議員として本会議場に参集されました生徒の皆さんを初め、校友の皆さんにはさらに勉励を続け、当市の将来を担い得る人材になってほしいと心より願っております。
さらに、このところは、当市の将来を託すこととなる子供たちに適正な教育環境を提供していくため、学校統廃合の問題に真摯に取り組んでいるところであります。
先月には、選挙戦を通じて市民の皆様にお約束をしてまいりました新図書館建設という大きな工事に取りかかることができました。就任以来今日に至るまで実に厳しい財政運営を強いられておりますが、限られた予算のやりくりをしながら公約の実現に腐心してまいりました状況の中で、このことは建設を望まれました多くの市民の皆様はもとより、私といたしましても素直に喜びたい出来事でございます。魅力ある町の創出に微速ながらも前進することができましたこと、関係各位の御支援に対しまして特に御礼を申し上げたいと存じます。
一方、景気の動向につきましては、内閣府の11月の月例経済報告によりますと、景気はこのところ一部に弱さが見られるものの回復していると、これまでの基調判断を示され、先行きについては、サブプライム住宅ローン問題を背景とする金融資本市場の変動が内外経済に与える影響等には留意する必要があると新たな見通しが示されました。
地方における景気回復の実感はまだまだ遠いように思いますが、サブプライム問題による不安連鎖はガソリンや灯油価格、さらには食料品等の値上がりとなって早くも私たちの家計に影響を及ぼし始めております。
また、政府の経済財政諮問会議が取りまとめた2008年度の予算編成の基本方針が昨日閣議決定されました。福田首相は、あいさつの中で、歳出改革の努力を決して緩めず、めり張りのきいた予算配分を行うとの方針を強調され、基本方針では公共投資の3%削減を明記、地方再生では地方の元気再生事業を創設することや自治体独自の活性化策を支援するため、地方交付税の特別枠を新設するなどの方針が示されたところであります。
地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組むという地方重視の姿勢に期待したいところではありますが、他方では2007年度の地方税収入が5年ぶりに計画を下回る可能性が高くなるなど、国税に加え、地方税も伸び悩みが鮮明になったことで国の予算編成にも影響が出てくるものと思われます。
このように、国も厳しい、愛媛県財政も危機的な状況にあるという実態の中では、当市といたしましても、当分の間、明るい夢を多く見ることはできないわけであります。しばらくはこれまでのように事業の取捨選択をきちんと行い、希望を持ちながら我慢の市政運営に努めてまいる所存でございますので、議員各位には重ねての御支援と御協力をぜひお願い申し上げる次第であります。
続きまして、補正予算案の大綱について御説明を申し上げます。
今回提案いたしております一般会計補正予算案でありますが、補正額は1億3,113万2,000円であります。これにより本年度の予算総額は243億899万円となり、これを前年度同期予算と比較いたしますと3億7,864万2,000円、1.5%の減となるものであります。また、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました全会計の総額は490億8,908万6,000円となり、前年度同期予算と比較いたしますと12億800万円、2.4%の減となっております。
それでは、主な施策につきまして申し上げます。
まず、総務費についてであります。
大洲市名誉市民につきましては、大洲市名誉市民条例に基づき、社会、文化または産業の進展に貢献され、その功績のあった者に対して大洲市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰することとしております。さきの議会で西田司氏の長年の御功績に対し名誉市民の称号を贈ることを御提案申し上げ、議会の同意をいただいているところでありますが、その贈呈式を合併記念日に当たります平成20年1月11日に開催し、名誉市民章を贈り、その功績を顕彰することといたしました。
また、スポーツ、文化等の分野において大洲市の関係者が全国的な大会で活躍されたニュースに接しますと、郷土の代表の頑張りに大変勇気づけられ、感動を覚えます。こうした皆様の輝かしい活躍に対して、新たに大洲市きらめき大賞を創設し、その御功績を顕彰することといたしました。市町村合併から現時点において、全国規模の大会で優勝または準優勝された方等の該当者の選考を行い、名誉市民章の贈呈にあわせて表彰することとし、所要の予算を計上いたしました。
また、地域の情報化につきましては、新市発足に合わせて地域間格差のない円滑な事務事業が執行できるよう、光ケーブルの架設など地域イントラネット基盤を整備しておりますが、道路改良工事や河川改修等による移設工事のため、地域イントラネット伝送路の維持管理に所要の予算を追加しております。
次に、民生費について申し上げます。
我が国における医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、急速な少子・高齢化の進行等を踏まえ、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編統合、医療費適正化等の総合的措置を講じた健康保険法等の改正が行われております。この改正により、平成20年4月から新たな後期高齢者医療制度が創設されることになりますので、制度移行に向け愛媛県後期高齢者医療広域連合を中心に各種準備を進めております。このため、市内の対象者に対する受給者証の送付及び制度周知等に要する経費など、制度移行経費を計上いたしました。
また、今回の医療保険制度改革による保険者の特定健診等の義務化に伴う健康診査、保健指導体制の見直しや、介護保険制度改革に基づき今年度設置いたしました地域包括支援センターの適切な運営等を勘案いたしますと、保健師体制の再編成が必要となっております。このため、現在連絡所に分散配置しております保健師を保健センターに集中化することとし、関係条例の一部改正及び保健センター改修に要する費用を計上いたしました。
次に、乳幼児の医療費助成についてでありますが、本市においては愛媛県の助成制度に合わせて、入院の場合は義務教育就学前までの、通院の場合は3歳児未満までの医療費無料化を実施しております。このたび、愛媛県では、現行制度の対象者に対する完全無料化を維持しつつ、通院の場合の対象年齢を義務教育就学前までに拡大し、拡大部分については自己負担限度額以上の医療費を助成することとされました。このため、制度改正に対応するため所要の経費を予算化いたしますとともに、少子化対策の一つとして乳幼児医療費の助成制度は有用な制度でありますので、県下各市の状況も踏まえながら、本市の助成制度のあり方につきましても今後早急に検討してまいりたい、このように考えております。 次に、農林水産業費について申し上げます。
農林水産業の振興につきましては、大洲市の基幹産業として将来に夢が描けるよう地産地消の推進や新規農産品の育成、産地化を検討するなど、積極的な対応を進めているところであります。
今回の補正は、中山間地域における耕作放棄地の発生防止と農地の多面的機能の維持向上を図る中山間地域等直接支払事業交付金につきまして、対象面積の拡大等に伴う追加措置とともに、肱川地域における簡易水道施設の改良整備を県営中山間地域総合整備事業により実施していただいておりますが、事業費の確定に伴い所要の負担金を計上しております。
次に、土木費について申し上げます。
城山公園につきましては、復元した大洲城天守閣にふさわしい歴史文化の薫り高い公園を目指して、国庫補助金を得て周辺整備を図っておりましたが、平成15年度から整備を進めてまいりました第1期施工区2.1ヘクタールの整備が今年度で完了いたします。このため、第2期施工区として継続して整備を進めていくため、城郭の南面から西面となる旧法務局跡地からの0.3ヘクタールを来年度から5カ年計画で整備することとし、基本設計費を今回計上いたしました。
次に、消防費について申し上げます。
防災情報の伝達システムについてでありますが、災害情報を迅速、正確に市民の皆様に伝達することは防災の基本であります。このため、防災行政無線の整備につきましては、市内全域を統一したシステムでカバーすることを目標に整備に着手しており、今年度は実施設計に取り組んでいるところでありますが、市内全域への整備が完了するまでには相応の期間を要するものと予想しております。
また、防災情報の伝達につきましては、防災行政無線による周知だけでなく、テレビ、ラジオの情報などを含めさまざまな媒体を活用することにより防災情報を共有化し、適切に対応することが肝要であると考えております。
このため、今回携帯電話等を活用し、事前に登録された市民の皆様に防災情報をメールで送信するシステムを平成20年度から導入することとし、所要の予算を措置いたしました。
また、愛媛県と県内市町や消防を結ぶ防災通信システムにつきましては、地上系と衛星系の2ルートが確保され、県内の行政機関における防災情報の収集、伝達体制の中枢を担っております。このたび、愛媛県では地上系防災行政無線施設の更新事業を実施されますので、必要な備品等の整備を行うとともに、所要の負担金を計上いたしました。
次に、教育費について申し上げます。
図書館の建設につきましては、冒頭でも申し上げましたように、さきの臨時議会において本体の工事請負契約の締結について御議決をいただき、11月14日には起工式がとり行われ、大洲市民の長年の念願でありました新図書館が具体的な一歩を踏み出しております。来年10月の完成を目指し、その施工に関しましては細心の注意を払い建設を進めてまいりたいと考えております。
また、今回、図書館情報システム構築業務につきましては所要の予算措置をいたしておりますが、図書貸し出しシステムなど新図書館の運営部門の中核となりますシステム導入を図るものであります。現在の蔵書すべてにICタグを取りつけるなど、本体工事に並行し準備を進めるものであります。
図書館のオープンにつきましては、現図書館からの引っ越しや試験運用等の準備期間を考慮し、平成21年1月を予定しており、順調に事業が進捗いたしますよう、関係各位の御協力を切にお願いする次第であります。
次に、公債費について申し上げます。
国の地方財政対策の一つとして今年度公債費負担の軽減対策が策定され、徹底した人件費の削減等を内容とする財政健全化計画等を策定し、行財政改革を行う自治体を対象に平成19年度から平成21年度の3カ年において5兆円規模の政府資金を補償金免除で繰上償還することが可能となりました。具体的には、過去に借り入れた5%以上の高金利の政府資金について補償金なしでの繰上償還が可能となるもので、繰上償還するための財源として借換債の発行が認められることとなっております。
現在、過去に例を見ない低金利が続いており、過去に発行した起債の借りかえにより相当規模の利子軽減が図られ、公債費負担が軽減されるものであります。この補償金免除繰上償還制度に基づき手続を進めてまいりましたが、その見通しを得ましたので、平成19年度において繰上償還可能な起債につきまして今回所要の予算を計上いたしました。
なお、この制度は、一般会計だけでなく公共下水道事業や水道事業など特別会計及び企業会計においても適用されますので、対象となるすべての会計において所要の予算を計上しております。
最後に、行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について申し上げます。
御案内のように、行財政改革につきましては平成18年3月に大洲市行政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、改革推進プランの着実な実行により、厳しい行財政環境の中で多様な市民ニーズに対応しながら行政効率の向上、財政の健全化の実現に取り組んでいるところであります。
今回、改革推進プランの中でも重要な検討課題でありました使用料、手数料等の見直しに取り組んだものであります。今回の見直しにおいては、その目的の一つとして、合併したことにより旧市町村ごとに類似施設を運営することになっておりますが、その使用料等が合併時に統一されていないものがあり、地域ごとの不均衡是正を図る必要があるということがあります。
2つ目には、施設等を利用する人と利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用する人から施設の維持管理経費の一部を負担していただくことが必要でありますが、施設の中には行政でしか設置できない施設がある一方、営利施設として民間でも運営できる施設もありますので、市が運営すべき必要性やその公共性の強弱などにより、行政として財政負担すべき水準、言いかえますれば利用者が負担すべき費用の検討など、適正な料金設定となるようすべての施設の点検を実施いたしました。
また、極端な見直しとならないよう、近隣市町や県下の状況等も十分勘案しながら検討を実施したところであります。
このような検討の結果、使用料につきましては検討項目57件中26件、手数料につきましては検討項目23件中5件、合わせて31件につきまして見直しを実施することといたしました。このため、さきの9月議会で提案済みの大洲市総合体育館使用料等を除き、行財政改革に係る使用料及び手数料の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例により、各関係条例の一部を改正しようとするものであります。
使用料の見直しという点では今回下水道使用料についても6年ぶりに改定を行うことといたしました。独立採算制の原則、安定した経営基盤の確立及び下水道利用者と非利用者の公平性の確保といった観点から、下水道事業の健全化のためにはどうしても負担増をお願いしなければならない状況にありますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
先ほども申し上げましたように、大洲市を取り巻く極めて厳しい財政環境のもと、平成18年3月に策定いたしました大洲市集中改革プランの実行により財政健全化の実現に取り組んでいるところでありますので、議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
以上が一般会計補正予算案の歳出及び行財政改革の推進に関します条例等の概要でありますが、そのほか特別会計補正予算案とともに職員退職手当条例等の一部改正、廃止、その他合わせて15件を提案いたしております。
詳細につきましては、議事の進行に伴い順次御説明申し上げてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いを重ねて申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○岡孝志議長 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
12月6日、7日の両日は各自議案審査等のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡孝志議長 御異議ないものと認め、12月6日、7日の両日は休会とすることに決定いたしました。
なお、12月8日、9日は市の休日で休会となっております。
12月10日午前10時から本会議を開きます。
日程は、第93号議案から第107号議案までの議案15件に対する質疑並びに市政全般に対する質問であります。
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○岡孝志議長 本日はこれにて散会いたします。
午前10時59分 散 会
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